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人間の幅広い知的創造活動の成果について、
その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度です。
知的財産権は、様々な法律で保護されています。
知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。
「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。
＜参照条文＞知的財産基本法
第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で、「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上に保護される利益に係る権利をいう。
知的財産の特徴の一つとして、「物」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。
情報は、容易に模倣されるという特質を持っており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。
知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別されます。
また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争防止法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。
